オープンイノベーション実践の過程で生じる課題とは？進める上での阻害要因とその解決法を解説

【よくある課題①】経営層と現場とで意識の乖離がある

オープンイノベーションを推進する際に、経営層と現場の意識の乖離が大きな課題となることがあります。経営層はオープンイノベーションの重要性を理解しているものの、現場はやる気がない、スピード感が遅いといったケースが多々見られます。

トップの思いつきで始めていませんか？

経営トップがオープンイノベーションの必要性を理解していても、自社内で何をしたいかが不明瞭な場合があります。目的が不明瞭だと、最終的に何を目指してオープンイノベーションに取り組むかがわからず、現場で推進する組織の方向性も定まらず、意思決定ができません。

まずは、「具体的な目的の設定」に取り組みましょう。自社の課題に対して、オープンイノベーションを経営戦略として位置付け、組織としていつまでに何を目指すのかを具体的に考えます。コンサルタントによる策定支援なども活用することで、明確な目標設定が可能です。

意思決定に時間をかけすぎていませんか？

現場が予算を使う許可を得ても、稟議（承認プロセス）に時間がかかり、実際に予算を執行するまでに数ヶ月かかることがあります。これでは現場のモチベーションが低下し、オープンイノベーションの推進に支障をきたします。

このような課題を乗り越えるためには、社内のガバナンスを見直し、迅速な意思決定ができるような体制を作ることが重要です。多くの関係者に情報を共有してしまうことで、他部署からの干渉が増え、指揮系統に混乱が生じやすくなることもあります。情報共有の範囲を適切に制限することも考慮します。

手段が「目的化」していませんか？

オープンイノベーションは、新しい価値を創出させるための「手段」です。オープンイノベーションに取り組むこと自体が「目的」となってしまっているケースも散見されます。まずは何のためにオープンイノベーションに取り組むのかを十分に議論しましょう。

既存の評価制度で人事評価をしていませんか？

オープンイノベーションを進めるには、スピード感を持って動き、失敗から学ぶことが重要ですが、これが既存の評価制度で考慮されていない場合、担当者のモチベーションが低下します。頑張れば頑張るほど評価が下がる仕組みでは、担当者のキャリアに対する不安も生じます。

そうした懸念を解消するために、「評価基準の見直し」が重要となります。オープンイノベーションを推進する担当者の評価基準を見直し、スピード感やチャレンジ精神を評価に反映させることで、担当者のモチベーションを高めることができます。  

以上のようにオープンイノベーションを成功させるためには、経営層と現場の意識を一致させ、迅速な意思決定と適切な評価制度を整備することが不可欠です。これらの課題を解決することで、オープンイノベーションの効果を最大限に引き出すことができます。  

【よくある課題②】プロジェクトの進行が遅れる

オープンイノベーションを起案したものの、プロジェクトの進行が遅れるケースは少なくありません。この課題を解決するためには、組織体制の見直しと明確な決裁者の設定が重要です。

専任を置かずに進めていませんか？

オープンイノベーションを推進するためには、専任の部署や担当役員を設置することが不可欠です。専任を置かずに進めると、全社的な取り組みにならず、既存事業の影響を受けてプロジェクトがうまく機能しないことが多いです。

まず、オープンイノベーションを統括する専門組織を設置し、「権限」「人材」「予算」を十分に配分しましょう。この組織を経営トップに近い位置づけにすることで、リソースの確保や意思決定を迅速に行えるようにします。

さらに、既存の部門とは独立した組織とし、必要であれば外部からノウハウを得るなどしながら、自社の事業部との連携体制を整えます。  

明確な決裁者を決めずに進めていませんか？

決裁者が不明瞭であったり、複数の決裁者を置いたりすると、プロジェクトの進行が遅れる原因となります。仮の決裁者を置く場合でも、最終決定者が誰であるかを明確にし、迅速に意思決定できる体制を整えることが重要です。もし最終決定が社長によって行われる場合は、社長を決裁者として体制に組み込み、プロジェクトの進行をスムーズにします。

以上のように、プロジェクトの進行を遅らせないためには、専任の担当者を置き、明確な決裁者を設定することが不可欠です。これにより、オープンイノベーションのプロジェクトが迅速かつ効果的に進行し、成功へと導かれます。  

【よくある課題③】連携先が見つからない

オープンイノベーションを進める際に、時間をかけても適切な連携先が見つからないという課題があります。この課題を解決するためには、従来の手法にとらわれず、新しいアプローチを取り入れることが重要です。

従来の検索方法にこだわっていませんか？

日本においては、これまで展示会で見つけたり、論文・学会から情報収集するなどの方法で連携先を探すことが一般的でした。しかし、従来の手段にこだわると、適切な連携先が見つからない、もしくは既存事業と一線を画すイノベーションができないことがあります。

このような課題を解消するために、新たな検索方法の活用に挑戦してみましょう。プロモーションによる公募、アクセラレータプログラム、マッチング支援業者などを活用して、幅広く検索します。

オープンイノベーションに特化したプラットフォーム「AUBA」では、累計3万社以上から共創相手を検索でき、7割以上が決裁者であるため、共創におけるキーマンとつながりやすいのが特徴です。  

対外的な発信をしないまま共創相手を探していませんか？

オープンイノベーションを推進していることを対外的に発信していない場合、共創先と出会う手段が限られます。ですので、対外的な情報発信は重要だといえます。

共創相手を探す際には、提携先のイメージを明確に持ち、自社をオープンにして「探してもらう」ことが大事です。オープンイノベーションプラットフォームなどを利用して、広く情報を発信することで、適切な共創相手と出会う機会を増やします。  

共創先のイメージが不明確なまま探していませんか？

そもそも参入領域や共創先のイメージがついていない場合、面談をしても見極めができません。この場合、目的から具体的に考える必要があります。参入領域や共創先のイメージを明確にし、どのような企業と連携するべきかを明確にしてから探し始めます。  

数社との面談で上手くいかないと諦めていませんか？

面談をしても100％提携できるとは限りません。逆算してどのくらいの企業と面談すべきかを考える必要があります。 数社との面談で上手くいかないからといって諦めず、十分な数の企業と面談する計画を立てます。具体的には、最終的に1社と提携するためには、10社以上と面談する必要があるかもしれません。

以上のように連携先を見つけるためには、新しい手法を取り入れ、対外的な発信を行い、明確なイメージを持って広範な企業と面談することが重要です。これらのステップを踏むことで、適切な共創相手を見つける確率を高めることができます。